MS、全米25都市で海賊版業者を提訴
米Microsoftは12月4日、米国内で同社製品の違法コピー販売を行ったとみられる業者を著作権侵害で提訴したと発表した。
今回の訴訟は、Microsoftが海賊行為の撲滅を目指して展開しているプロジェクト「Genuine Software Initiative」に基づいたもの。Microsoftが提訴したのは、同社製品をかたる海賊版ソフトやコンポーネント、それらをインストールしたPCなどの販売を行ったとみられる業者などで、訴訟は全米25都市に及ぶ。
Microsoftでは、最近のソフトウェアでは、コードの改ざんなしにはライセンス保護を回避できないと指摘。こうしたコード改ざんにより、海賊版ではソフトの重要部分が削除されたり、不要な要素が追加されたりし、結果としてソフトウェアが正常に動作しなくなったり、追加されたマルウェアが個人情報の収集などに悪用される恐れがあると説明している。
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