Cingularなど広告主3社、アドウェア問題で罰金

公開 2007年01月31日 08時05分

[ITmedia]

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　ニューヨーク州検事総長は1月29日、アドウェアを使った広告配信をめぐり、米Priceline、Travelocity、Cingularの3社と和解に至ったと発表した。3社がアドウェア経由で不正に広告配信を行ったとするもので、和解条件には罰金の支払いも含まれる。アドウェア広告掲載で、広告主が法的責任を問われるのは、今回が初めてだという。

　ニューヨーク州は、アドウェア業者DirectRevenueによる不正な広告配信に関する調査を行った際、Priceline、Travelocity、Cingularの3社を含む複数の企業が、アドウェア広告に多額の広告費を費やしていたことを発見していた。

　和解条件としてニューヨーク州は、3社に対し、ユーザーにアドウェアに関する情報開示を行うこと、アドウェアの削除を容易にすること、広告配信に関してユーザーの合意を得ることなどを要求。また、利用するアドウェア業者が、そうした条件を満たすかどうかを定期的に調査し、条件を満たさない場合にはその業者経由での広告配信を停止することも要求している。

　さらに、PricelineとCingularは3万5000ドル、Travelocityは3万ドルを、罰金および調査費用としてニューヨーク州に支払うことも、和解条件に含まれている。

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