FTC、Rambusのロイヤリティに上限

　米連邦取引委員会（FTC）は2月5日、メモリ設計の米Rambusに対し、ライセンス供与の際に相手側に求めるロイヤリティに上限を設定するとともに、業界の標準化団体に同社の技術情報を公開するよう要求した。

　FTCは2002年6月、Rambusが電子部品業界の標準化団体JEDEC（Joint Electron Device Engineering Council）のDRAM標準決定会議に4年以上参加しながら、自社の技術情報を故意に隠し、自社に有利な標準が採用されるよう誘導したとして、独占禁止法違反と判定。だがRambusとの間で訴訟となり、2004年2月、FTCの主張は行政法判事によって却下された。これに異議を申し立てる形で2006年7月、FTCは改めてRambusを独禁法違反と判定している。

　FTCはRambusに対し、DDR SDRAMについては、FTCの発令以降3年間はロイヤリティの最高率を0.5％と定め、以降はゼロとなること、またSDRAMについては同じ期間で最高率0.25％と定めると発表した。DDR SDRAMの率がSDRAMの倍である理由として、SDRAMに必要なRambus技術は2件であるのに対し、DDR SDRAMでは4件あるからだという。

　またRambusに、すべての標準化団体およびそのメンバーに対し、自社の特許や関連技術を隠匿したり、相手の誤解を招くような公表の仕方をしないよう命じている。

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