Transmeta、コア事業集中で人員削減
省電力技術を手掛ける米Transmetaは2月5日、中核事業である知的財産の開発とライセンス供与に集中するため、事業を再編すると発表した。
同社は2日に再編の第一段階を開始し、全従業員の約39％に当たる75人を削減した。これら従業員のほとんどは、エンジニアリングサービス事業に従事していたという。また台湾と日本の販売・サポートオフィスを閉鎖するための最初の措置を取った。
向こう2カ月中に、同社は既存のエンジニアリングサービスの仕事を終了し、MicrosoftのFlexGoプログラムに必要なサポートのレベルに応じてさらに25～55人の従業員を削減する見通しだ。
Transmetaはこうした再編に伴う費用を1100万～1400万ドルと見込んでおり、そのほとんどは2007年第1四半期に計上される。同社はこうした措置により、年間で1700万～2300万ドルの費用削減が見込めるとしている。
Transmetaは初めIntelに対抗する省電力プロセッサを手掛けていたが、業績不振を受けて2005年に戦略を転換、知的財産と技術のライセンス事業にシフトした。同社はこれまでに、富士通、ソニー、東芝と半導体向け省電力技術のライセンス契約を結んでいる。
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