国内ネット広告、11年に7500億円に　5年で倍増・電通総研が試算

　電通総研は4月16日、2011年までのインターネット広告費を試算した結果を発表した。2011年には全体で7558億円に達すると予測し、06年の実績から2倍以上に拡大する見通しだ。

　電通が毎年公表している広告費調査と同じ対象範囲のネット広告について、同総研が試算した。

　06年のネット広告は前年比3割増の3630億円となり、雑誌広告に迫る勢いに（関連記事参照）。試算では、07年も25％増の4534億円と高成長が続き、10年までは2けた成長を予測。11年に成長率は1けた台に転じるが、全体では06年から5年で約2.1倍に拡大する見通しだ。

　金額ベースで最も成長するのは、バナーやテキスト、動画などの固定ネット広告。06年には2310億円だったが、11年には1.7倍の4009億円に増えると試算した。FTTHの普及で動画広告が活発化するほか、企業によるネットマーケティング予算の増加が追い風。また動画サイトやSNSなど、ユーザーの滞在時間が長いサイトの媒体価値評価が、広告単価の上昇にどう結びつくかに注目という。

　成長率はモバイル広告が最高で、06年の390億円が11年には1284億円と、3.3倍に伸びる。パケット定額制の一般ユーザーへの普及と、本格化してきた検索サービスの広がりが好条件。急速な勢いでモバイル検索連動広告が立ち上がり、これが純広告の出稿増というプラスの影響をもたらすと見ている。

　検索連動広告（コンテンツ連動広告含む）は、06年の930億円が11年には2.4倍の2265億円になり、ネット広告市場の拡大に寄与。大手企業の地方拠点や地方の大企業など、より細かな単位で広告を獲得する動きが活発化。日本では固定広告に食らえ、コンテンツ連動広告の割合が比較的低かったが、各社の新サービス導入などで利用の機運も高まると予想している。

関連記事

• 

  ネット広告費、雑誌に迫る　テレビなど4媒体は2年連続前年割れ

• 

  2006年のネット広告販売額、168億ドルで過去最高