AT&T、公衆電話事業から撤退
米AT&Tは12月3日、公衆電話事業から撤退する計画を明らかにした。既存の契約については、契約期間が終了するまでサービスを提供していく。
携帯電話やその他通信機器の利用増によって公衆電話利用者が減り、公衆電話事業売り上げが減少の一途をたどっているため、撤退に踏み切ったという。
同社は一般の公衆電話、および政府の教化施設に提供している有料電話の両方の事業から2008年中に撤退する。AT&Tは現在、米国の13州で公衆電話事業を展開している。
AT&Tによれば、米国における公衆電話の台数は、1998年の約260万台から、現在は100万台程度まで減少しているという。
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