「ファイル交換ソフトユーザーが急増」──ACCS・レコ協など調査

　コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）、日本レコード協会（RIAJ）、日本国際映画著作権協会（JIMCA）は12月21日、P2Pファイル交換ソフトの利用者が急増している、という調査結果を公表した。

　調査は今年9月、モニターによるWebアンケート方式（有効回答2万301サンプル）とネットワークのクローリング（9月28日午後5時から24時間）で実施した。

　アンケート調査によると、昨年9月以降にファイル交換ソフトを使ったことがある「現在利用者」の割合は9.6％（1943サンプル）。昨年6月調査の3.5％から6ポイント以上増えた。

　現在利用者が過去1年にダウンロードしたファイル数の平均は481ファイルで、昨年6月の194から約2.5倍に増えていた。内訳は音楽関連」が平均211.3、「映像関連」が平均183.0と多かった。

　主に利用しているソフトは「Winny」27.0％、「Limewire」18.8％、「WinMX」15.0％、「Cabos」13.1％、「Share」11.0％の順だった。

　昨年8月以前にユーザーだった「過去利用者」が利用をやめた理由は「ウイルスや自分のPCの情報が流出するのが不安になった」（32.6％）、「著作権侵害などの問題がある」（31.3％）が多かった。

　クローリング調査によると、「Winny2」のノード数は約26万4千件、流通ファイル数は約484万6千件。ファイル全体の51.4％が「著作物」だと推定した。

　「Share EX2」はノードが約20万件。ファイルは約54万9千件で、無許諾でアップロードされていると推定されるファイルが97.7％を占めるとしている。「WinMX3」も全体の21.4％が著作物と推定し、ほとんどが無許諾アップロードだとしている。

　ACCSの久保田裕専務理事は「ユーザーの急増の原因を早急に分析するとともに、これまで以上に積極的に対策してく。意図的にアップロードしたユーザーを技術的に補足する環境も整ったことから、具体的な対応に積極的に乗り出す段階にある。また、Winnyなどは、ネットワークに参加した時点で違法な送信行為に加担してしまうという前提から、改めて利用をやめるよう強く求めていく」とコメントしている。

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