Google、MSなど5社、OpenID推進団体の理事に
デジタル認証技術「OpenID」の推進団体OpenID Foundationは2月7日、同団体初の企業理事として、米Google、米IBM、米Microsoft、米VeriSign、米Yahoo!の5社が加わったと発表した。
OpenIDは、無料で提供される1つのURLを共通IDとして、対応するWebサイトにログインできるようにする認証システム。現在、1万以上のWebサイトがOpenIDログインをサポートしており、IDとして使われるURLは3億5000万件と推定されている。
OpenID Foundationは、オープンソースコミュニティーから生まれたOpenID技術のサポートおよび普及促進を目的に2007年6月に設立されたもので、メンバーの顔ぶれは個人や学生、非営利団体、スタートアップ企業、大企業などさまざま。参加するには登録の際、学生なら50ドル、営利組織であれば規模により500~1万ドルの支払いが必要だ。同団体の理事会は、コミュニティーから選出された理事により構成されていたが、今回5社が加わったことで活動をさらに強化できるとしている。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
こんなメディアも見られています
ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
本日の新着記事
アクセスランキング
-
1
GMO、ランサム被害にあった顧客に新しいPC提供へ 犯行グループは1人の顧客情報公開か
-
2
NECのルータ「Aterm」、PHP脆弱性の影響なし 設定画面URLの「.php」は無関係
-
3
「楽天トラベル」に不正アクセス 顧客情報最大約260万件など流出か 予約者約3.6万件のクレカ情報も
-
4
Google、プライバシーポリシーに「Gmail」「Googleフォト」のデータを広告に使う例外を追加 回避方法は
-
5
GMO不正アクセス、犯人側は「27日に顧客のPC攻撃」予告 GMOが端末回収、ホワイトハッカーが解析中
-
6
「5年でバッテリーが使い物にならなくなる」は本当か テスラ「モデル3」5年目点検で分かったこと
-
7
GMO熊谷代表「社内ホワイトハッカーが事前に指摘」も対策遅れ、国に「能動的サイバー防御」要請 「責任転嫁では」SNSで批判も
-
8
「年齢は合ってますが、人間ではありません」 6歳の飼い猫に届いた“進研ゼミの案内” なぜ届いたのかベネッセに聞いた
-
9
GMO、攻撃者による情報公開を確認 顧客データ含むか調査中 追加の見舞金も検討
-
10
タイムズカー、お見舞金3000円の算定基準は? パーク24に聞いた
ITmedia NEWS SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaNEWSをフォロー
あなたにおすすめの記事PR