IBM、米政府との新規契約が一時停止に
米IBMは3月31日、米連邦政府機関が同社との新規契約を一時停止したことを明らかにした。米環境保護庁（EPA）との契約に関連して、違反の疑いがあるためという。
EPAは、2006年3月に実施した入札においてIBMが連邦調達政策法に違反した疑いがあるとして、同社との新規契約を一時停止し、調査を開始した。一時停止の措置はすべての米政府機関とIBMの事業部門に適用される。既存の契約については特に政府から指示がない限り継続可能という。
またこの件に関連して、バージニア州東地区連邦検事局がIBMと従業員に大陪審への召喚状を送り、特定のEPA職員とIBM従業員との間のやり取りに関する証言と文書提出を求めた。
一部報道では、IBM従業員が契約獲得のため、EPA職員から機密情報を入手したと伝えられている。
IBMは今回の措置についてEPAおよび検事局と話し合いを始めたという。一時停止措置は調査の間、最高で1年間続く可能性がある。IBMには一時停止の適用範囲について異議を申し立てる期間が30日間与えられており、同社は適用範囲を狭めるためにあらゆる適切な手段を取るとしている。
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