IBM、「リベート疑惑」で米司法省と和解――297万ドルを支払い
米IBMと会計事務所の米PriceWaterhouseCoopers（PWC）は、米政府機関との購買契約で不正なリベート取引があったとされる件で、国に和解金を支払うことで合意した。IBMは297万ドル、PWCは230万ドルを支払う。米司法省が8月16日、明らかにした。
司法省では、問題の取引が連邦取得規制の条項に反し、リベートに相当すると判断したという。
米国では政府機関への製品納入をめぐり、金銭その他の不正な取引がなかったか、テクノロジーベンダーやコンサルティング会社に対する調査が行われている。今回のIBMとPWCに対する処分もその一環。米アーカンソー州では、米HPや米Sun Microsystemsおよびコンサルティング会社の米Accentureが提訴されている。
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