Nokia、自動車関連事業の売却で合意
フィンランドのNokiaは5月14日、同社の自動車関連事業を、同事業の元トップ、ラズバン・オロス氏と独投資企業Equity Partnersに売却することで合意したと発表した。事業売却は、オロス氏とEquity Partnersが設立した新会社noveroに対して行われる。取引は当局の承認などを経て、6月中に完了する見通し。
Nokiaは、6月末に独ボーフムの工場の閉鎖を予定するとともに、同地域および米国で展開していた自動車関連事業についても売却を検討していた。
noveroへの売却により、Nokiaの自動車関連事業の従業員約240人は、そのまま新会社に移ることになる。noveroは、既存の事業を強化し、自動車向けのコミュニケーションおよびマルチメディアソリューションの分野での主導的役割を果たしたいとしている。
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