ビクター、記録メディア事業を分社化 新会社は太陽誘電の傘下に
日本ビクターは5月26日、記録メディア事業を会社分割し、7月1日付けで「ビクターアドバンストメディア」を新設、新会社の株式の65％を10月1日付けで太陽誘電に譲渡すると発表した。
記録用の磁気テープや光ディスクの開発・製造・販売などを担当する記録メディア事業を分社化する。新会社の資本金は2億円。社長にはビクターの須田彰専務が就任する。
株式の譲渡価格は9月末の事業評価額をベースに決め、現金で決済する。
新会社が太陽誘電の傘下に入ることについてビクターは「これまでに培ったブランド力・技術・ノウハウの最大限の活用、顧客への供給責任への継承、記録メディア事業に従事する従業員の雇用確保につながり、事業継続に最適と判断した」としている。
ビクターは10月にケンウッドと経営統合する予定。事業再編の一環として、記録メディア事業の抜本的の改革を検討してきた。
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