「メーカーは利用者を代弁してるだけ」──JEITA新会長に日立・庄山会長

公開 2008年05月30日 17時59分

更新 2008年05月30日 20時04分

[ITmedia]

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　エレクトロニクスメーカーの業界団体・電子情報技術産業協会（JEITA）の新会長に、日立製作所の庄山悦彦会長が就任し、5月30日に会見した。

　デジタル放送の新録画ルール「ダビング10」のスタート延期がほぼ決定したことについて、庄山会長は「メーカーは利用者の気持ちを代弁しているだけ。デジタル機器が今後いろいろ出てきた時に、本当に消費者が納得できるか」とメーカー側の立場を説明。私的録音録画補償金制度が課金対象とする機器の拡大に懸念を示した。

　同日、JEITAは補償金問題とダビング10について見解を公表した（iPod課金は「消費者への不合理な負担」「受け入れられない」──JEITAが見解）。

　庄山会長は、前任の町田勝彦シャープ会長からバトンタッチ。課題としてエレクトロニクス・IT業界の国際競争力強化を挙げ、特に環境対応と実効法人税率の引き下げ、人材育成が重要だとした。

　ダビング10問題については、「機器サプライヤーとしては、消費者がどう思っているのかが非常に気になる。（補償金を）利用者がどんどん払うというなら問題ないが」と、iPodやHDDレコーダーなども補償金の課金対象とする文化庁案への疑問を呈した。

　その上で「少し時間はかかるかもしれないが、中途半端な決め方をすると、メーカーがバッシングされてしまう。きちっとした形で決着させたい」と述べ、北京五輪商戦には必ずしもこだわらず、ユーザーが納得できる形での着地点を探る方針を明らかにした。

　庄山会長は、ダビング10問題を扱う情報通信審議会（総務相の諮問機関）の会長も兼任しているが、「利益相反といったことにはならないのでは」という見解を示した。

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