地デジチューナー、生活保護世帯に無料配布へ　情通審答申

　情報通信審議会（総務相の諮問機関）は6月27日、地上デジタル放送への移行対策について検討した第5次中間答申をまとめた。生活保護世帯にチューナーを現物給付することなどを盛り込んでいる。

　答申では「経済的な理由でテレビが視聴できなくなり、災害時を含めて必要な情報を得られなくなる事態が生じないよう、支援を行うことが適当」とし、2009年度から生活保護世帯（約107万世帯）に対して、受信機器（チューナー）を無料で配布するよう提言している。

　前回の答申を引き継ぎ「来年夏までに5000円程度の安価なチューナーを開発できるよう取り組むべき」とした。

　地上デジタル放送のコンテンツ保護のルールの担保措置（エンフォースメント）のあり方については「引き続き検討を進める」としている。

　このほか、アナログ停波についての周知徹底策や、難視聴世帯解消に向けた取り組み、地上デジタル放送の有効活用法などについてなどを盛り込んでいる。

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