Microsoft、世界規模の海賊版対策を展開
米Microsoftは10月21日を「Global Anti-Piracy Day」とし、世界49カ国で違法な海賊版ソフトの撲滅を目指す教育イニシアチブと取り締まりプログラムを立ち上げた。このプログラムには、知的財産権に対する認識を向上させるキャンペーン、パートナー企業との連携、教育フォーラム、法執行機関向けのトレーニング、海賊版取引組織の提訴などが含まれる。
同社は各国の政府、警察らと協力して顧客やパートナーを保護するとともに、知的財産の価値を訴えていくという。
例えば同社はブラジルの米商工会議所と連携、若者たちの教育を目的としたブログを立ち上げた。トルコの司法省には、サイバー犯罪とその影響に関するセミナーを提供、またソフトウェアが正規品かどうかを確認する「Get Genuine」キャンペーンもスタートした。また米国では、海賊版を販売した業者を相手取り、9州で20件の訴訟を起こしたという。同社はWebサイトで、世界中で実施されている海賊版対策を公開している。
Global Anti-Piracy Day Interactive Map
Microsoftによれば、2007年の海賊版ソフトによるソフトウェア業界の損失は、推定500億ドルに上るという。
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