「ストリートビュー」に撮影の事前許可を要請　札幌市議会が意見書採択

　札幌市議会は、「Googleマップ」の「ストリートビュー」について、国に指導や法整備などを求める意見書を12月11日に採択した。住宅の撮影・公開の際に住民に事前に許可を得ることなどを求めている。政令指定都市の市議会がストリートビューに関連した意見書を採択するのは初と見られる。

　意見書は（1）個人の住宅の撮影・公開については、住民の許可を得るようGoogleに要請・指導する、（2）ネットを利用していない市民に向けて必要な広報活動を行う、（3）必要に応じて法整備を行う――ことを国に求めた。衆参両院議長、首相、総務相に提出する。

　意見書は、ストリートビューについて「プライバシーを侵害するものであり、犯罪行為の下見やストーカー犯罪に利用されることも危惧（きぐ）される」と指摘。「一企業が無断・無許可で蓄積した膨大な個人情報のデータが、万一の場合、どのように取り扱われるかも不明である」とデータの使用法についてポリシーが明確でない点も問題視する。

　Googleはユーザーが申し出れば画像の削除に応じるとしているが「ネットを利用していない人には、自宅などが世界中に公開されている現状が十分に知らされていない状況にある」と指摘している。

　ストリートビューをめぐっては、東京都町田市議会が国に法規制の検討を求める意見書を採択したほか、東京都杉並区はGoogleの日本法人に対し、プライバシーへの配慮と削除要請に適切に対応するよう申し入れている。

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