EUが英国に法的措置、行動ターゲティング広告めぐり

公開 2009年04月16日 07時00分

更新 2009年04月15日 05時05分

[ITmedia]

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　欧州連合（EU）の欧州委員会は4月14日、行動ターゲティング広告とプライバシーの問題をめぐり、英国に対して法的措置を取ることを明らかにした。

　同委員会は、英国のISPが利用している「Phorm」という行動ターゲティング広告技術に関して英国民から苦情があったとしている。苦情を受けて調査したところ、英国政府がEUの電子プライバシー規則および個人情報保護規則を適切に実施していないとの結論に至ったという。

　PhormはユーザーのWebサーフィン履歴を常時分析して好みを判断し、ユーザーが特定のサイトにアクセスしたときにターゲティング広告を配信する技術。British Telecom（BT）が2008年4月に、加入者に何も知らせずに同技術のテストを実施していたことを認めた後、欧州委員会にPhormに関する疑問が寄せられるようになったという。

　欧州委員会は英国政府に、個人情報保護を強化するための法改正を求めている。現行法では、「通信の傍受への同意が得られたと信ずるに足る妥当な根拠」があれば、傍受は合法だとされている。英国が適切な対応を取らなければ、欧州裁判所で争うことになる。

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