「実演家の権利尊重が国益につながる」――実演家3団体、権利処理の新組織

公開 2009年05月01日 14時50分

更新 2009年05月01日 17時11分

[ITmedia]

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　日本芸能実演家団体協議会（芸団協）、音楽制作者連盟（音制連）、日本音楽事業者協会（音事協）の3つの実演家団体は5月1日、テレビ番組の2次利用に伴う出演者の権利処理を一元化することを目的にした一般社団法人「映像コンテンツ権利処理機構」（仮称）を設立することで同意したと発表した。5月中に登記し、2010年4月から運用を始める予定だ。

　新組織は、テレビ番組のネット配信やDVD化など、放送局が番組を2次利用する際、俳優や歌手など実演家との許諾交渉の窓口となる。収益配分に関する調査研究や、不明権利者の探索、権利処理に関する啓発なども手掛ける。

　設立のプレスリリースでは、「実演家の著作隣接権は、コンテンツ流通ビジネスの中でも最も尊重されなければならない。実演家などの創作活動なくして流通はありえない」とし、実演家の許諾権を制限する代わりに対価を支払うことで、ネット上のコンテンツ流通を促進しようという「ネット権」の考え方などを「本末転倒」と強く批判。

　「実演家が自らの演技・パフォーマンスの露出を許諾・制御する権利がコンテンツ大国を支える最も重要な経済的基盤で、国益に資する」と主張している。

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