エコポイント開始で薄型テレビの販売台数は4割増

公開 2009年06月24日 15時20分

更新 2009年06月24日 03時19分

[ITmedia]

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　ジーエフケーマーケティングサービスジャパン（以下、GFK Japan）は6月23日、エコポイント対象製品の販売動向を発表した。冷蔵庫、エアコン、地上デジタル放送対応の薄型テレビについて、それぞれ家電量販店の店頭における数量と金額を調査。エコポイント制度スタート前後の販売動向を比較している。

出典はGFK Japan

　地デジ対応薄型テレビについては、制度開始から5週間の販売数量が前年比で43％増、金額も27％増と好調な滑り出しを見せた。制度発表からスタートまでの“買い控え”期間を含む10週間を合算すると、数量金額ともに発表前の成長率に及ばないが、「制度開始後の高い成長率が続けば、買い控えによるマイナス分を埋め、地デジ普及促進と経済対策の両面で効果が期待できる」（同社）という。

　ただし、依然として32インチが販売台数の約3分の1を占めており、平均価格を押し上げるには至っていない。「メーカー、販売店側としては、大型サイズへのシフトをいかに促すかがポイントになりそう」。

　一方、買換え需要がメインとなる冷蔵庫は、対前年で金額の伸びが大きく、平均価格も上昇。消費者がエコポイントの対象となる省エネモデルを選んで購入している傾向が鮮明になった。「エアコンは制度開始後も緩やかな反応にとどまるが、対象製品の構成比率は上昇しており、7月の商戦期に注目」（GFK）。

　エアコンに関しては、制度開始直後は大きく伸びたものの、その後は前年を下回るペースで推移している。エアコンは例年、気温による販売の増減が大きく、また商戦期は7月であることから、商戦期が本格化する夏商戦での動向が焦点になるという。

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