政府のための「Twitter活用の10のポイント」(2/2 ページ)
6. 投稿の質にも注意
職員がTwitterを始めたら、「ユーザーは自分にとって興味のない投稿を読みたがらず、気になる話題を読みたがる」とくぎを刺しておいた方がいい。また、政府を代表して情報を発信しているのだから、正しい文法で書くべきだということも注意しておこう。国民は、自分たちのために働いている政府の職員に、それにふさわしい能力があるか知りたがっている。Twitterのすべての投稿でそれを示すべきだ。
7. 対話する
Twitterは政府の広報活動の役に立つが、職員がほかのユーザーからの問い合わせに答えなければ、それだけで終わる。何人かのフォロワーが質問してきたら? 彼らが、最新の投稿の意味を聞いてきたら? こうした質問を無視するのは、誰にとってもいいことではない。彼らに答える必要がある。
8. 関連のある話題を
政府機関は、職員がTwitterに投稿する話題についてガイドラインを設ける必要がある。投稿は政府の仕事に関連したものであるべきだ。単純なルールだが、極めて重要だ。
9. 仕事用アカウントだと意識
同様に、自分が使っているアカウントは個人のアカウントではないということを職員に意識させるのも重要だ。仕事用のアカウントであり、職務としてきちんと扱うべきだ。個人的な話を投稿に混ぜてはいけない。
10. レビューも必要
単に職員を教育してTwitterガイドラインを渡すだけでは不十分だろう。スタッフがルールを守っているか確認するため、IT担当者が時々レビューを行う必要がある。投稿が所属先機関の目的にかなっているかどうかもチェックした方がいい。そうなっていない場合、業務の話題が中心となるよう職員を注意するべきだ。
政府機関が国民とコミュニケーションを取る方法はたくさんある。Twitterとインターネットは最新の手段だ。政府はこうした新しいコミュニケーションチャンネルを、少なくともこれまで長年使ってきたチャンネルと同じくらい使いこなさなくてはならない。
Editorial items that were originally published in the U.S. Edition of “eWEEK” are the copyrighted property of Ziff Davis Enterprise Inc. Copyright (c) 2011. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
こんなメディアも見られています
ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
本日の新着記事
アクセスランキング
-
1
GMO、ランサム被害にあった顧客に新しいPC提供へ 犯行グループは1人の顧客情報公開か
-
2
NECのルータ「Aterm」、PHP脆弱性の影響なし 設定画面URLの「.php」は無関係
-
3
GMO、不正アクセス実行犯の手がかりに懸賞金 1億5000万円規模
-
4
GMO不正アクセスの犯人サイト、ドメイン停止を確認
-
5
資さんうどん、従業員の退職理由などが外部から閲覧可能に 委託先の勤怠システムに設定不備
-
6
「楽天トラベル」に不正アクセス 顧客情報最大約260万件など流出か 予約者約3.6万件のクレカ情報も
-
7
メアドを検索→AIで“その人専用フィッシングメール”を生成する手法、クリック率が約2.7倍に 7000人以上で実験
-
8
So-net、会員情報約259万件が漏えい 一部メールサービスではパスワードも流出
-
9
GMO、攻撃者の公開情報に「アクセスは絶対に控えて」 悪質な拡散者には法的措置を準備
-
10
Google、プライバシーポリシーに「Gmail」「Googleフォト」のデータを広告に使う例外を追加 回避方法は
ITmedia NEWS SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaNEWSをフォロー
あなたにおすすめの記事PR