ネット選挙　民主「全面解禁」、自民「サイトのみ、メールはダメ」

　インターネットを使った選挙運動は早期に解禁すべき――自民党と民主党がそれぞれ、ネット政策に関する質問状に対してこう回答した。自民党は、Webサイトを使った選挙運動に限って解禁し、メールの利用は解禁しない方針。民主党は、Webサイトやメールも含めて全面的に解禁する方針を示している。

　質問状は、楽天の三木谷浩史社長らEC関連企業の経営者60人が8月10日、両党に送付したもの。「安易にネットを規制するより、有効に利用することについて知恵を出していくべき」などと指摘した上で、ネットを使った選挙運動解禁や、ネット上の違法・有害情報対策などについて尋ねた。

　ネットを使った選挙運動解禁について自民党は、「誹謗中傷等に対する一定の規制を課した上で認め、速やかに解禁すべき」と回答。解禁はWebサイト（ブログや掲示板含む）限定で、メール（メルマガやブログなどの更新お知らせメールを含む）については解禁しない方針を示している。さらに、「公職選挙法の文書区画や郵便、電話に対する規制と整合性が取れる新たな規制が必要」としている。

　民主党は、「Webサイト、ブログ、メールなどインターネットのあらゆる形態を使って選挙運動ができるようにすべき」と早期の全面解禁を訴えており、規制などには言及していない。

違法・有害情報対策は　自民「民間の取り組み支援」　民主「リテラシー教育を」

　ネット上の違法・有害情報対策について自民党は、「表現の自由などにも考慮しつつ、民間による自主的な対応への支援など、産業界とも連携を図り、社会全体として対策を進める」と、民間の自主的な取り組みを支援するスタンスを示した。

　民主党は情報リテラシー教育の重要性を指摘。「事業者への事前規制だけでは悪質行為は抑制できない」とした上で、「情報リテラシー教育の充実と、多くのネットユーザーの草の根での連携と協働が積み重ねられることが重要」としている。青少年の携帯電話利用については「それぞれの現場で適切な判断をすることが望ましく、中央政府で一律に決めるべきことではない」と回答した。

　医薬品のネット販売について自民党は「内閣府規制改革会議で継続して議論していく」、民主党は「新たな発想で、規制の在り方の見直しを検討する」と回答。通信と放送の融合時代に対応する法改正についてはそれぞれ、衆院選に向けて公表した政策集に沿い、自民党は「2010年の通常国会で法改正を行う」、民主党は「通信・放送行政を総務省から切り離し、独立性の高い独立行政委員会『通信・放送委員会』（日本版FCC）を設置する」と回答している。

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