ニューヨーク州検事総長、Intelを独禁法違反で提訴

公開 2009年11月06日 07時00分

更新 2009年11月05日 06時09分

[ITmedia]

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　米ニューヨーク州検事総長アンドリュー・クオモ氏は11月4日、米Intelを独禁法違反で提訴した。同社がプロセッサ市場で独占力を維持するために不正を行ったと主張している。

　同氏は2008年1月から、Intelに独禁法違反の疑いがあるとして調査を行ってきた。その結果、違反行為があったと判断し、提訴に至ったという。

　同氏によると、Intelは競争相手を締め出すために、多額のリベートを支払ってPCメーカーと独占契約を結んだ。また競合CPUメーカーと協力したPCメーカーに対し、リベート減額や共同開発事業の打ち切り、ライバルPCメーカーへの資金提供をちらつかせて脅しをかけたという。同氏はIntelからリベートの支払いを受けたメーカーとして、Dell、Hewlett-Packard（HP）を挙げている。

　「Intelは競合企業に不当に制約をかけただけでなく、消費者にも不利益をもたらした」とクオモ氏は語る。同氏は連邦裁判所に、Intelによる反競争行為の禁止、失われた競争の復活、ニューヨーク州の政府機関と消費者に対する金銭的損害賠償、制裁金を求めている。

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