J:COM取締役会、住商TOBに賛同　KDDIとの3社協議を要請

　ジュピターテレコム（J:COM）は3月2日、住友商事による同社株式の公開買い付け（TOB）に対し、取締役会が賛同すると発表した。TOB成立後、同社と住商、KDDIの3社による協議を行い、事業協力について話し合う方針だ。

　J:COMをめぐっては、KDDIが議決権の31.1％を取得し、既存大株主の住商が対抗措置としてTOBを発表。保有比率を現在の27.7％から最大40％まで引き上げ、筆頭株主として経営の主導権を確保する狙いだ。

　J:COM取締役会は、住商との良好な関係や今後の支援策を評価し、TOBに賛同意見を表明する一方で、今後の企業価値向上には同社と住商、KDDIの3社による協力関係構築が重要として、3社による協議を要請。住商、KDDIとも異存はないと回答したという。

　TOBには上限が設定されており、成立した場合でもJASDAQ上場は維持される見込み。

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