「iTunes特有の問題ではない」――消費者庁の質問状に運営会社が回答

　iTunes Storeから身に覚えのない請求を受けた事例が相次いでいる問題で、消費者庁は、運営会社「iTunes」（エドュアルド・クー社長）にあてた公開質問状の回答文書を公開した。回答の中でiTunesは、身に覚えのない請求について考えられる原因を挙げた上で、「iTunes特有の問題ではない」としている。

　質問状は、トラブルの詳細と今後の方針について情報公開を求める内容で、消費者庁が2月17日、iTunesに手渡した（消費者庁、iTunesに公開質問状　料金請求トラブル多発で）。

　3月2日付けのiTunesからの回答（PDF）では「日本で請求の問題が異常に増加しているとは認識していない」とした上で、心当たりのない料金請求事例の把握数など詳細は「ユーザーのプライバシー問題などがある」として回答を避けた。

　心当たりのない請求の原因としては、（1）クレジットカード詐欺、（2）ユーザーのメールアドレス漏えい、（3）フィッシング詐欺などによるアカウント情報漏えい――が考えられると指摘。それぞれ「iTunes特有の問題ではない」としている。

　同社のユーザーの個人情報保護のプロセスは「世界的に見て業界最高水準」で、不正課金が疑われる場合はアカウントを無効にするなど、不正利用を防ぐシステムを構築しているほか、ユーザーからの問い合わせにも迅速に回答していると強調。「弊社の顧客満足度は業界最高水準」としている。

　回答を受け、同庁は「さらに詳細な情報が必要」と、4日付けでiTunesに追加の質問状を提出（PDF）。「iTunes Storeに特有の問題ではない」と回答した根拠や、心当たりのない利用料請求の件数と金額、ユーザー対応の詳細などをただしている。

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