Facebookでの上司批判で解雇は不当――米労働当局が主張

　Facebookで上司を批判した女性が解雇されたことに対し、労使問題を扱う米政府機関NLRB（全国労働関係委員会）が不当解雇だと訴えている。

　米コネチカット州の救急サービスに勤めていたこの女性は、上司から顧客の苦情に関する面談を求められた際に、労組代表の同席を要求し、断られた。その後女性は、自宅のPCから自身のFacebookページに上司についてネガティブなコメントを投稿した。この書き込みには同僚から支持のコメントがつき、女性はさらにネガティブな発言を書き込んだ。女性はその後、会社のインターネットポリシーに違反したとして解雇された。

　NLRBは、調査の結果、女性の書き込みは「保護された共同行為」（労働者らが労働条件の改善を要求したり、労働問題について話をするなどの行為）に当たると分かったとしている。また勤務先のインターネットポリシーには、会社や上司への非難を禁止したり、会社の許可なしでネットに会社のことを書くのを禁止する「違法な条項」が含まれていることも判明したとしている。

　この問題についての審問は2011年1月に開かれる予定。

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