テレビやLED電球も

ビックカメラ、節電家電の売り上げから1％を震災孤児支援として寄付

　ビックカメラは4月18日、節電家電の売り上げ1％（店頭価格）を、東日本大震災で孤児となった子どもへの支援として、4月23日より寄付を開始すると発表した。

　各家庭の家電類を、消費電力の低い最新モデルに買い替えてもらうことで、節電を推進するとともに被災地支援を行うのが狙い。対象商品は、統一省エネラベルで星3つ以上のエアコン、冷蔵庫およびテレビのほか、LED電球、LEDシーリング、太陽光発電、省エネ内窓など1500品目以上。

　実地店舗は、「ビックカメラ」全店（直営35店舗）および「ビックカメラ.com」、「ソフマップ」対象商品取扱店（14店舗）、「ソフマップドットコム」となっている。

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