「NEC レノボ・ジャパングループ」発足　3年で国内シェア30％目指す

公開 2011年07月05日 12時40分

更新 2011年07月05日 12時40分

[ITmedia]

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合弁会社のラピン会長（レノボ・ジャパン社長）と高須社長（NECパーソナルコンピュータ社長）

　NECと中国Lenovoの日本国内PC事業を統合した「NEC レノボ・ジャパングループ」が発足した。合弁会社の高須英世社長は、両社を合算した国内PC市場シェアを現在の25％から3年後をめどに30％に引き上げる目標を掲げた。

　合弁会社「Lenovo NEC Holdings」（登記上の本社はオランダ）を1日に設立し、Lenovoが51％、NECが49％を出資。傘下にNECパーソナルプロダクツのPC事業を分化した新会社「NECパーソナルコンピュータ」とレノボ・ジャパンを置く。

　法人／個人向けPCとも両社のブランドは継続し、販売も従来通りの体制で行う。一方、開発では日本市場向けのAV機能などに強いNECと、ThinkPadを擁するLenovoで連携を進めるほか、資材調達では汎用品をLenovoが、高性能な液晶ディスプレイやBlu-ray DiscドライブなどはNECが担当し、スケールメリットを生かして調達効率を最大化していく。

　　合弁会社の会長に就任したロードリック・ラピン会長（レノボ・ジャパン社長）は、今後も日本市場に対応した製品を投入し続けていく方針を表明。NECパーソナルコンピュータの米沢事業場（山形県）にも「継続的に投資する」とした。高須社長は国内シェアを引き上げていく目標を掲げたが、NEC側にとってはLenovoのネットワークを生かして再び海外展開を図る期待もある。

　レノボ・ジャパンのコンシューマ向けPCの電話サポート窓口は10月からNECパーソナルコンピュータに移管。NECは来年1月から、購入2年目以降は有償としていた「使い方相談」サービスを無償にし、サポートを拡充する。

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