NHKの番組ネット同時配信、PCのみの視聴者からも受信料徴収を──調査会が答申

　NHK受信料制度について検討してきた「NHK受信料制度等専門調査会」（座長・安藤英義専修大教授）は7月12日、NHKが基幹放送のネット同時配信を行う場合、テレビを設置せずにPCなどの通信端末でのみ視聴するユーザーからも受信料負担を求めるのが望ましいとする答申をNHKの松本正之会長に提出した。

　答申では、メディア環境が変化する中、NHKは従来の放送で果たしてきた役割・機能をインターネットでも果たしうるとし、テレビと同じ公共放送としてのネット同時配信を実施するのであれば、受信料的な負担を想定するべきだとした。

　その場合、既にテレビを設置して受信料を支払っているユーザーには追加負担を求めないが、PCとネットのみで視聴しているユーザーからは受信料を徴収するのが望ましいとした。課題として、ユーザーを把握するための技術とコストを挙げている。

　NHKが過去の番組などを配信する「NHKオンデマンド」は、NHKの基幹放送とは別の新規事業として受信料とは別の会計で運営。答申では、ネットによる基幹放送の同時配信とPCからの受信料徴収には法改正が必要としている。

　答申を受け、松本会長は「提言を踏まえ、フルデジタル時代においても引き続き、公共放送としての役割を十全に果たしていくよう努力していく」とコメントした。

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