Apple、米国での雇用創出は51万人以上とアピール
米Appleは3月2日（現地時間）、米国での雇用創出をアピールするページを公式サイトで公開した。米国内で、直接あるいは間接的に、51万4000人以上の雇用を創出しているという。
このページで同社は、米調査会社Analysis Groupの調査結果として、同社の雇用に関するさまざまな統計数字を紹介している。
51万4000人の内訳は、Apple製品の製造から販売、配送にかかわる30万4000人と、iOSアプリ市場のエコシステムにかかわる21万人（iOSアプリ市場の数字は米TechNetの調査によるもの）。
Apple製品関連の雇用には、4万7000人の同社社員のほか、例えば韓国Samsung Electronicsのテキサス工場でiOS製品向けプロセッサを製造している従業員や、米FedExやUPSなど運輸会社の従業員が含まれる。
Appleの株価は2月14日に500ドルを超え（2日の終値は545.18ドル）、同社は今や時価総額が5000億ドルを超える大企業となった。同社は1月にはサプライヤー責任のページを公開し、社会的責任への取り組み姿勢を強調した。また、同社製品を受託製造する中国の工場などの監査を公正労働協会（FLA）に依頼している。
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