米政府と業界団体がボットネットの脅威と取り組むイニシアチブを発表

　米連邦政府は5月30日（現地時間）、ネットセキュリティにおけるボットネットの脅威について議論するイベントを開催した。このイベントで、オバマ政権の働き掛けにより1月に結成された業界団体「Industry Botnet Group（IBG）」がボットネットに取り組む新たなイニシアチブを発表した。

　この取り組みは、政府と業界の協力や国民の教育などを通じてボットネットの脅威を緩和することを目的としたものという。IBGは、脅威と戦うためにセクターや国境を超えて協力し、情報を共有することや、プライバシーの尊重、ユーザーの教育などを掲げた原則を発表した。

　オバマ政権のサイバーセキュリティコーディネーターを務めるハワード・シュミット氏は「ボットネットの脅威は1つの業界あるいは国家の規模を超える。だからこそパートナーシップが重要なのだ」と語った。

　このイベントでは、IBGのメンバーである米Microsoftや米McAfeeが、ボットネットの現状や対策のアウトラインを説明した。McAfeeによると、2012年1～3月にボットネットに感染したシステムは500万以上になるという。

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