衆院解散、政権選択の総選挙へ 12月16日投開票 IT・ネット企業は投票促進キャンペーン
衆議院が11月16日午後の本会議で解散された。政府は臨時閣議で12月4日公示、16日投開票を決定した。
ネット選挙運動の解禁が実現しないまま、再び国民に政権選択を迫る総選挙を迎える。情報通信政策関連やネット・表現規制問題など、各党の公約にも注目したい。
横路孝弘議長が解散詔書を読み上げ、解散を宣言
IT・ネット企業が加盟する経済団体「新経済連盟」（代表理事・三木谷浩史 楽天社長）は衆院解散・総選挙を受け「グローバル化対応を進め、アントレプレナーシップ重視によるイノベーション促進を図っていくことこそが、新しい産業を生み出し日本経済全体の新陳代謝を図っていくことにつながります。各政党におかれましては、日本経済復活の処方箋を具体的に示していただき活発な政策論争が行われることを強く要請します」とのコメントを発表した。
楽天、サイバーエージェントなど加盟企業はエンドユーザー向けに投票を促すキャンペーンを実施する予定。加盟企業のユーザー数はのべ1.7億人に上るという。
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