ネット選挙解禁、懸念は“炎上”　議員向けに勉強会、Twitter議員がリポートも

　ネットを使った選挙運動解禁への動きが進む中、国会議員やその秘書がネットの政治活用について学ぶ勉強会が11月24日、東京・永田町の参議院議員会館で開かれた。ヤフーやGoogleなど政治関連サイトを運営する各社が説明。議員や秘書からは、ネットで情報発信した際の“炎上”を心配する声などが挙がっていた。

　勉強会は、学生向けに議員インターンシップを提供するNPO法人ドットジェイピーが主催。ヤフー、Google、楽天の担当者がそれぞれの取り組みなどを説明し、質問に答えた。参加したのは若手～中堅国会議員15人と秘書など。“Twitter議員”の1人・藤末健三 参院議員も参加し、Twitterで様子をリポートしていた。

　「Yahoo！みんなの政治」の川邊健太郎プロデューサーによると、今夏の総選挙特集（8月12日～9月1日）の総ページビュー（PC向け）は1億341万。前回の総選挙（07年参院選）比1.7倍に伸びた。各政党のマニフェストとユーザー自身の考え方を比べられる「マニフェストマッチ」は47万人が利用。結果をTwitterに投稿する人も多かったという。

　川邊プロデューサーは「議員はテキストや動画などさまざまな素材を用意し、議員サイトだけでなくYahoo！みんなの政治やYouTube、楽天『LOVE JAPAN』などあらゆるプラットフォームに提供、情報を充実させておけば、ブログや検索などさまざまなルートからアクセスしやすくなる。双方向性を生かした取り組みも重要」とアドバイスしていた。

　議員や秘書からは、「ネット選挙解禁に向け、各社の炎上対策はどうなっているか」「ブログが炎上しないようコメントとトラックバックを無効にしていたが、対策はそれだけで大丈夫か」といった質問が挙がり、ネット企業側は、プロバイダー責任制限法に基づく削除要請の方法や、自社プラットフォームで採っている対策を説明していた。

　藤末議員によると、ネット選挙を解禁した際の一番の心配は炎上となりすましだ。なりすまし対策として川邊プロデューサーは「選挙管理委員会に公式サイトのみリンクしてもらってなりすましを防ぐ」といった手段を提案していた。

楽天の個人献金サイト、献金総数は約380件

　昨年の米大統領選で、バラク・オバマ陣営がネットを使った個人献金で多額の資金を集めるなど、個人からのネット献金が注目を浴びる中、ネット経由で個人献金を受け付けようという動きも出ている。

　楽天が7月にオープンした、政治家に個人献金できるサイト「LOVE JAPAN」では、献金を受け付けている政治家が135人おり、うち1件でも献金があったのは90人程度という（ネットで個人献金を――楽天が新サイト、1000円から受け付け）。

　献金の総数は約380件で、うち4割を上位6人で占めており、最も多い人は40件近くの献金があった。勉強会に参加した民主党の石井登志郎衆院議員には、1000円、1000円、5000円の3件の献金があったという。

　現在は楽天KCのカードのみ対応しているが、今後、対応カードを増やすなど決済手段を多様化する予定。手軽に献金できるようになれば、利用も増えていくとみている。Googleの担当者も「監督官庁が厳しいなど課題はあるが、個人献金サービスをやりたい」と話していた。

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