FacebookのザッカーバーグCEOら、政治団体「FWD.us」を立ち上げ　移民就労改革などを目指す

公開 2013年04月12日 08時02分

著者

佐藤由紀子

[ITmedia]

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　米Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは4月11日（現地時間）、米Washington Postへの寄稿で、IT業界の幹部らとともに、米国に必要な知識経済構築を推進する政治団体「FWD.us」を立ち上げたと発表した。

FWD.usのトップページ。「移民法改革法案通過に向けたテクノロジーコミュニティーに参加しよう」と呼び掛けている

　主な目的は、移民法改革。現在の移民法は現状に即していないとザッカーバーグ氏は主張する。米国では不法移民でも教育を受けることができるが、米国内で働ける就労ビザを取得するには制限がある。この制度により、例えば米国の理数系大学院生の40％を占める移民の才能を、米国企業が獲得できないでいると同氏は説明する。

　米オバマ大統領も移民法改革に乗り出しているが、共和党との意見の食い違いで法案通過は難しいとみられている。

　FWD.usの創設には、ザッカーバーグ氏の他、Dropboxのアンドリュー・ヒューストンCEO、LinkedInのリード・ホフマン会長兼CEO、ベンチャーキャピタルKPCBのジョン・ドーア氏など10人が加わった。主な賛同者として紹介されている23人の中には、Yahoo!のマリッサ・メイヤーCEO、Googleのエリック・シュミット会長、Groupon創業者のアンドリュー・メイソン氏、Pay Pal創業者のマックス・レフチン氏、Zyngaの創業者、マーク・ピンカスCEOなどが名を連ねる。

　なお、ザッカーバーグ氏らとともに米国におけるプログラミング教育促進団体「Code.org」に参加するMicrosoftのビル・ゲイツ会長やTwitterのジャック・ドーシーCEOの名は賛同者リストにはない。