サンフランシスコ市、政府向け製品開発企業支援プログラムを発表

公開 2013年09月09日 09時46分

更新 2013年09月09日 09時45分

[ITmedia]

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　米カリフォルニア州サンフランシスコ市は9月6日（現地時間）、政府向け製品・サービスを開発する起業家を募るプログラム「Entrepreneurship-in-Residence（EIR）」を発表した。政府のクラウドやモバイル関連システムを請け負いたい企業を同市に招聘（しょうへい）し、オフィスやメンターを提供して支援する。

　エド・リー市長は発表文で「われわれは政府に不足するITシステム構築に協力してくれる最高の起業家を必要としている。EIRプログラムは、世界のイノベーションの中心としてのわれわれの役割とビジョンを推進するものだ」と語った。

　現在、申し込みページが公開されている。政府とパートナー企業が10月初旬にエントリー企業から3～5社を選ぶ予定。パートナー企業には、米Microsoft（Nokiaと書かれている）、米Yahoo!、Comcast、NBC、GE、McKinsey & Company、Goldman Sachsが名を連ねる。

　発表文によると、米国の公共機関向けサービス市場は1420億ドル規模。参加企業はサンフランシスコ市と協力してサービスを構築することでこの市場に参入できる。プログラムの実施期間は2013年10月～2014年2月で、参加企業はこの間に公共機関向けサービス構築に必要なトレーニング、作業用オフィス、メンターからのアドバイスなどを受けられる。