「楽天市場」の不当な二重価格表示、社員18人が店舗に指示

　「楽天市場」のセールで、商品の元値を不当につり上げ、大幅に割り引いて販売しているように見せかける不当な二重価格が指摘された問題で、楽天は4月25日、同社社員18人が28店舗に対して不当表示を提案したとする調査結果を発表した。

　「組織的な指示はなかった」としているが、担当の常務執行役員1人と執行役員3人を、6カ月の減棒処分とする。

　一部報道機関が3月、楽天社員が元値のつり上げを店舗に指導していたと報じたことを受け、楽天は調査委員会を設置。楽天市場の店舗サポート業務を行う「ECコンサルタント」の経験がある在職者全員・661人と、楽天市場の全4万1993店舗に対して調査した。

　ECコンサルタントに対してはまず、不当な二重価格表示を行うよう提案したことがあるか、そういった提案がほかのECコンサルタントによって行われていることを知っているかなどをメールで尋ね、回答内容に応じて詳細な聞き取り調査を行ったという。

　店舗に対しては、楽天社員から不当な二重価格表示を提案されたことがあるか、任意での情報提供を記名で依頼し、提供があった店舗には電話で詳細な聞き取り調査をした。

　その結果、不当表示の提案を行った事実を確認した社員は18人。内訳は、2010年以前が3人、11年が6人、12年が2人、13年が7人、14年がゼロだった。提案先の出店店舗は28店舗で、主な提案内容は、元値の変更、主な方法は電話だったという。

　18人は、所属や提案の時期などにばらつきがあり、組織的な指示があったことを示す事実はヒアリングからも確認できなかったため、「提案は組織的に行われたものではない」と判断したという。

　再発防止のため、「営業倫理委員会」を新設し、ECコンサルタントのコンプライアンス教育などを徹底するほか、社内の内部監査部内に、楽天市場事業を専属に監査する新組織を設置する。

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