Twitterから閉めだされた「イスラム国」、分散型SNSのDiasporaに乗り換え

公開 2014年08月22日 15時46分

更新 2014年08月22日 03時46分

著者

佐藤由紀子

[ITmedia]

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　米Twitterや米YouTubeが「イスラム国（ISIS）」のアカウントや関連する画像を停止／削除する中、同組織は新たな広報手段として分散型SNSのDiasporaを選んだようだ。

　Diasporaは8月20日（現地時間）、複数のメディアがISISがDiasporaに複数のアカウントを作成していると報じたことを受け、状況を説明した。

　Diasporaは2010年にニューヨーク大学の学生が立ち上げたオープンソースの分散型SNSプロジェクト。TwitterやYouTubeなどと異なり、ユーザーは自分で立ち上げたサーバをDiasporaに接続することで運営に参加できる。

　この柔軟性が今回はあだとなった。アカウントやコンテンツを一元的に削除する手段はなく、コンテンツを削除するかどうかの決定権は各サーバの管理者にある。Diasporaプロジェクトのコアチームはサーバの管理者にイスラム国関連アカウントの削除を呼び掛けており、多くの大規模サーバが協力しているという。チームはDiasporaのユーザーにも、ISIS関連のコンテンツを見つけたらそのサーバの管理者あるいはチームに報告するよう呼び掛けている。

　diasp.euによると、1月時点のDiasporaのサーバ数は140、ユーザー数は約38万人となっている。

　Twitterのディック・コストロCEOは8月20日、ISIS関連の画像や動画を投稿するアカウントを停止し続けていると自身のツイートで発表した。その後、実際に関連画像や動画がTwitter上から急激に減少している。