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全国24万スポットで使える訪日外国人向け無料Wi-Fi「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」　観光サポートやクーポンも

全国24万スポットで使える訪日外国人向け無料Wi-Fi「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」　観光サポートやクーポンも

公開 2014年12月11日 16時09分

[ITmedia]

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　KDDI子会社のワイヤ・アンド・ワイヤレス（Wi2）と、公共交通機関や京都市などの自治体17団体は、訪日外国人向けWi-Fi接続サービス「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」を12月12日にスタートする。全国20万カ所以上で無料でWi-Fiに接続でき、アプリを通して旅行に役立つ情報やクーポンなどを配信する。

　来年6月までトライアル期間として運用。効果などを検証し、参加企業・団体を拡大して同年7月以降の本格的な商用展開を目指す。

タイムラインに近隣情報が

クーポンも配信

目的の場所をタップするとナビがスタート

　観光客は「TRAVEL JAPAN Wi-Fi」アプリ（iOS／Android）をダウンロードすると、Wi2が提供する全国のWi-Fiスポットをログイン不要で利用できる。自治体や施設、航空会社などで配布するプレミアムコードを入力すると、利用可能エリアは全国24万カ所以上になるという。対応言語は英語、簡体中国語、繁体中国語、韓国語、タイ語の5カ国語で、日本人や日本に定住している外国人などは利用できない。

　Wi-Fiスポットへのアクセス情報を元に、アプリを通じて近隣の観光スポット案内や店舗のクーポンなどを勧める機能も備える。行きたいスポットを選ぶと端末の地図アプリが起動し、ナビゲーション画面に移るようになっている。観光客自身には通信環境と観光をサポートする新たなアプリとして、パートナー企業にはO2O（Office to Online）を推進するツールとして役立ててもらえればという。

Wi-Fiスポットへのアクセス状況を元に移動の様子を可視化

　利用者から言語やGPS情報を取得し、Wi2とアクセンチュアが昨年発表した分析サービス基盤「Ideal Insight」を用いて、外国人観光客のリアルな行動データとしても活用を目指す。これまで難しかった地域間移動の様子や観光スポットごとの動きなどを可視化し、自治体や企業がそれぞれ効果的な観光／拡販施策に役立てられるようにする。

交通から小売、自治体まで幅広く参加

　参加するのはWi2とアクセンチュアのほか、自治体は沖縄県、京都市、神戸市、公共交通機関は小田急電鉄、日本航空（JAL）、東京都交通局。企業はKDDI／沖縄セルラー電話、キャナルシティ博多、ジェーシービー（JCB）、ドン・キホーテ、パナソニックインフォメーションシステムズ、ぴあ、ビックカメラ、マツモトキヨシ。京都市や神戸市などが自治体として独自に提供しているWi-Fiネットワークとは連動せず、別個のサービスとなる。

　Wi2の大塚浩司社長は「単なる通信環境の提供ではなく、一歩進んでコンテンツ配信や観光サポートに結びつけているのが特徴。外国人観光客に適切な情報を届けられるプラットフォームとして可能性は大きい。パートナー企業の皆さんには、インフラ整備に頭を悩ませずに“おもてなし”に全力を傾けてほしい」と話している。