Twitter、NTTデータを含む再販業者へのFirehose提供を8月までに打ち切りへ

公開 2015年04月13日 07時56分

更新 2015年04月13日 10時30分

[ITmedia]

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　米Twitter傘下のGnipは4月10日（現地時間）、公開ツイートデータ「Firehose」の再販業者への直接提供を8月中に打ち切ると発表した。企業や組織へのFirehoseの提供はGnipのみが行うことになる。

　Gnipによると、TwitterはGnip買収直後から再販業者へのFirehose提供打ち切りのプロセスを開始し、現在まだFirehoseを扱っているNTTデータと米DataSiftへのFirehose提供を8月半ばには終了する見込みという。

NTTデータによるデータ再販事業イメージ

　再販業者へのFirehose提供打ち切りの理由は、Firehoseのユーザー企業とダイレクトな関係を築くことが、Firehoseをサポートする最善の方法だと確信するからとしている。

　Twitterは2012年に立ち上げた「公認製品プログラム」で、Twitterのデータの価値を高め、利用しやすくするツールの構築をサードパーティーに奨励し、Firehoseを企業が利用しやすくするツールを提供する再販業者には「データの再販」認定バッジを付与していた。このプログラムのページは既に削除されている。

　同社は開発者ガイドラインで、Twitterと競合するサービスを提供しないよう勧めている。公認製品プログラム立ち上げ段階では、Twitterはデータの再販サービスを行っていなかったが、2014年4月にソーシャルデータ提供企業のGnipを買収したことで、データ再販は“Twitterと競合するサービス”になった。

GnipはFacebookやTumblrのデータも扱うが、今後はFirehoseの唯一の再販業者になる

　DataSiftは10日、公式ブログで、同社のサービスでFirehoseのデータにアクセスできるのは8月13日までで、それ以降はGnipから直接Firehoseを取得するライセンスが必要になると説明した。DataSiftは「GNIP connector」により、8月13日以降もDataSiftのプラットフォームでFirehoseを使えるようにする計画。

　DataSiftは11日に公式ブログをアップデートし、「Twitterは今週、エコシステムに深刻なダメージを与えた。われわれの顧客が活用しているツールの8割はTwitter（のGnip）では代替できないものだ」と語った。

　Twitterの収益のほとんどは広告によるものだが、ユーザーデータのライセンシングや分析ツールによる収益も伸びており、2014年第4四半期（10～12月）のデータのライセンシングなどからの売上高は前年同期の約2倍、105％増の4700万ドルだった。

【UPDATE】Twitter Japanによると、4月15日現在、Twitter／GnipとNTTデータは「次のステージに向けた話し合い」中であるとし、補足説明を行った（詳細記事）。

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