東京商工会議所に標的型メール攻撃　個人情報1万2000件流出の可能性

　東京商工会議所は6月10日、国際部の事務局員が使用しているPC 1台が標的型メール攻撃によってウイルスに感染し、個人情報1万2139件が流出した可能性があると発表した。「多大なご迷惑とご心配をおかけした」として謝罪している。

東京商工会議所の告知

　流出した可能性があるのは、共有サーバに保存していたセミナー参加者など1万2139人分の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、会社名の一部または全部。

　共有サーバは数人の職員のみアクセスできる状態だったが、保存されていた個人情報にはパスワードがかかっていなかった。流出した可能性がある対象者は特定し、すでに直接連絡した。

　5月22日にJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）から連絡を受けて発覚した。今後は警察などの協力を得ながら二次被害防止、再発防止に務めるとしている。

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