海外ファンに「本物」を届ける――アニメイトと出版4社が新会社　タイにアニメ・マンガ専門店を出店

　アニメイト、KADOKAWA、講談社、集英社、小学館の5社は9月1日、海外での日本のマンガ・アニメの正規品流通促進に取り組む合弁会社「ジャパン マンガ アライアンス」（JMA）を共同設立した。最初の取り組みとしてタイに現地法人を設立し、バンコクに同社運営の専門店を出店する。

　著作権・権利関係がクリアな正規商品を海外のファンに届ける接点を作ることで、海賊版の横行に対抗し、アニメ・マンガファンの獲得につなげる狙い。各社単独ではなく共同で取り組むことで、より強い啓蒙（けいもう）を行っていく。5社の出資比率は「ほぼ同率」で、資本金は4億6900万円。

　タイに現地法人を設立し、バンコクにアニメ・マンガに関する専門店を年末～来春をめどにオープンする。海外ファンにも知られる「アニメイト」を屋号として掲げ、国内外で100店舗以上を展開する店舗運営ノウハウを生かす。

　参画する5社に限らず、コミックやキャラクターグッズ、CDやBlu-rayなどの商品を幅広くそろえ、最新情報を発信。漫画家や声優、アーティストなどを招いたイベント、最新アニメの上映会なども開催する。現地のファンのリアルな反応を知るリサーチ拠点、秋葉原や作品の舞台などへの訪日観光を促す拠点としての活用も見込む。

正規品が手に入る環境を作ることが海賊版撲滅への第一歩

　現在、タイのアニメ・マンガ関連の市場規模は推定約50～60億円程度、海賊版市場は正規版市場の2倍以上とも言われている。全体で150～190億円にもなるマーケットが今後さらに成長する可能性を見越し、第1号店の出店先に選んだ。

　代表取締役に就任するアニメイトの國枝信吾取締役は「違法な商品に頼らず正規版を手に入れられる環境を作ることが海賊版撲滅への第一歩。中国や台湾の現状を見ると、中間層の所得が上がる中で、ファンの本物志向は高まっている実感がある。各社それぞれではなく一丸となって取り組むことで、より広く訴えていけるはず」と話す。

　店舗では、会員登録時に「海賊版に反対する」という項目を設け、チェックを入れてもらうなど、草の根でファンの意識に訴える。出版各社と連携し、単独ではリスクを取りにくい海賊版撲滅に向けた具体的な活動を検討していく。

　新会社取締役を兼任する講談社の峰岸延也取締役は、「日本のアニメ・マンガを文化として世界に広げていくために、作り手の思いも含めて理解の深い読者を育てていきたい。出版社の垣根を超えて『本物』の価値を発信することが長期的な発展につながっていく」と共同事業にかける思いを語った。

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