レノボ・ジャパン10周年、異業種との「共創」掲げる　横浜・米沢の“JAPAN TEAM”でThinkPad強化（2/2 ページ）

中長期戦略のテーマは「共創」　異業種やスタートアップと積極的にコラボ

　ThinkPadブランドをはじめ、NECやモトローラなどのM＆Aを繰り返し、PC世界シェア1位（20.6％）に成長したレノボ。国内でもビジネス市場でシェア29％、コンシューマ市場でも約4割を占め、売上高は2005年の設立当時から4倍に伸びているという。

　留目真伸社長は、異業種やスタートアップ、地域やビジネスユーザーによるコミュニティーとの「共創」をテーマとした中長期戦略を発表。PC、サーバ製品の提供にとどまらず、ICTによる課題解決プロジェクトを立ち上げていくという。

　由比ヶ浜の海の家「Lenovo House」、渋谷を舞台とした「SHIBUYA HALLOWEEN」など、マーケティング目的を主眼に始めたプロジェクトが、地域活性や都市開発の分野につながる広がりを見せており、「ITを活用できるシーンはまだまだ大きい」（留目社長）と意気込む。今後、ワークライフバランスの改善や、スタートアップとコラボした製品開発などにも目を向けていきたいとした。

　「パーソナルコンピューティングを担うデバイスはもはやPCだけでない。タブレットやスマートフォンを含め、さらに小型化していく中で、テクノロジーをいかに業務や生活に溶けこませていくかを提案し続けていく。自ら“未来型企業”として先進的な姿を見せていければ」（留目社長）

　PCの世界シェア1位を獲得する一方、2月にはプリインストールソフトウェア「Superfish」の深刻な脆弱性が発覚、9月にはThinkPadシリーズに搭載された統計データ収集ツールへの疑惑など、セキュリティ面でネガティブな話題を集めた。

　留目社長は「ユーザーに不安を与えて申し訳ない。『Superfish』に関しては1つ1つ必要な対応を進め、統計データ情報収集に関しては公式声明通り、個人特定できない形での使用をあらためて確認している」と説明し、「安心して使ってもらえるよう、外部環境の変化も含め、今後も細心の注意を払って対応していく」と述べた。

この記事の著者

関連記事

• 

  ThinkPadの一部モデル、米沢で生産

• 

  ふるさと納税特典「ThinkPad」に第2弾　前回は1日で応募締め切り

• 

  「ThinkPad X1 Carbon」新モデルは物理ファンクションキー復活　NECの工場で作った限定版も

• 

  レノボ、由比ガ浜に海の家オープン

• 

  “手のひらサイズのThinkPad”も──「進化に真剣に取り組んだ」新ThinkPad 3機種

• 

  「NECにとって大きな広がりのある提携だ」──NECとLenovoの合弁会社