レノボ・ジャパン10周年、異業種との「共創」掲げる　横浜・米沢の“JAPAN TEAM”でThinkPad強化（1/2 ページ）

　レノボ・ジャパンは11月11日、創立10周年を記念し、ThinkPadブランドのこれまでの歩みや、異業種との「共創」を掲げる中長期戦略について発表した。

　日本アイ・ビー・エム（IBM）時代から“ThinkPadの父”として知られる内藤在正副社長が日本を拠点としたThinkPad開発のこれまでの歩みを紹介。1992年発売の初代「ThinkPad 700C」にはじまり、2014年にはシリーズ累計出荷台数1億台を超えた。

　内藤副社長は、当初から日本の大和研究所や藤沢研究所がグローバルブランドThinkPadシリーズの開発を一手にまかされていた背景に、ディスプレイや小型HDDなどポータブルPC開発に必要な要素技術がほぼそろっていたこと、バッテリーやカーボンファイバーなど周辺技術の協力企業の技術力が高かったこと――があったと振り返り、「日本の技術、品質へのこだわりを世界に届けるのは今も変わらない思想」と語った。

　ThinkPadブランドは2005年に米IBMから買収したLenovoの傘下に。11年には開発チームを横浜みなとみらいに移転するとともに、NECのPC事業を統合し、NEC・レノボジャパングループが発足した。

　今後、横浜と米沢の連携を“JAPAN TEAM”としてさらに強め、国内の開発・製造から世界に通用する競争力を生み出すモデルとして市場をけん引していきたいと話す。

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