Apple対Samsungの米特許訴訟、Samsungが5億4800万ドル支払い認めるも和解には至らず

公開 2015年12月06日 06時42分

[ITmedia]

印刷する

　米Appleと韓国Samsung Electronicsは12月3日（現地時間）、2011年から続いている米カリフォルニア北部地区連邦地裁（サンノゼ）での特許争いで、地裁に共同の事件管理書面（Joint Case Management Statement）を提出した。米Forbes他、米メディア各社が報じた。

　事件管理書面とは、裁判の当事者同士が協議した会合に基づいて提出する共同報告書。この書面は両社が11月2日に行った和解協議の結果の報告書だが、「和解にはいたらなかった」とある。

　書面によると、この協議でSamsungはAppleに、5月に米連邦巡回控訴裁から科された賠償金5億4800万ドル（約675億円）を12月14日までに払うことに合意した。

　だがSamsungは、「米特許商標局（USPTO）が争点となっている特許の有効性を検討した結果あるいは最高裁判所への上訴の結果によっては、Appleから返金される権利を保持する」としている。

　一方Appleは同じ書面で、「AppleはSamsungが主張する返金の権利に反対している」としている（事件管理書面には、見解が相違している事項について個別に示す必要がある）。

　Apple対Samsungの特許訴訟合戦は、2011年4月にAppleがSamsungのGALAXYシリーズのスマートフォンとタブレットがiPhoneとiPadの特許を侵害しているとしてSamsungをカリフォルニア北部地区連邦地裁に提訴したことを皮切りに、世界各国で繰り広げられてきた。両社は昨年8月、この最初の裁判以外の各国で争っているすべての特許訴訟を取り下げた。

　カリフォルニア北部地区連邦地裁での裁判では、2014年3月にSamsungに対して9億3000万ドルの損害賠償を命じる確定判決が下ったが、連邦巡回区控訴裁判所の5月の控訴審で5億4800万ドルに減額された。Samsungは7月、巡回控訴裁にこの賠償金の減額を求めたが棄却された。

印刷する