東芝、「最大7000人リストラ」報道にコメント

　東芝は12月15日、同社が白物家電やテレビ事業で最大7000人程度の人員を削減する方向で調整に入ったという一部報道について、「当社が発表したものではない」とするコメントを発表した。

　同日付の日本経済新聞朝刊は、東芝が白物家電やテレビ事業などライフスタイル事業を中心に最大7000人程度を希望退職などで削減する方向で最終調整に入ったと報じた。開発拠点がある青梅事業所（東京都青梅市）の閉鎖も検討しており、テレビの国内販売を大幅に縮小する方針だと伝えている。

　同社は「白物家電やテレビ事業を含むライフスタイル事業について、制約を設けることなく、さらなる効率化や他社との事業再編も含めさまざまな可能性を検討しているが、現時点で決定したものはない」とコメントした。

　また、同日付の日経新聞は、東芝が子会社の東芝テックや東芝メディカルシステムの株式の持ち分を投資ファンドなどに売却する検討に入った、とも伝えたが、同社はこれについても「現時点で決定したものはなく、個別企業等と具体的に合意した事項もない」とコメントしている。

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