コインランドリー利用状況をビッグデータ分析、新サービス開発へ MSとアクアが協業
中国Haier子会社のアクアと日本マイクロソフトは9月7日、家電とクラウドを組み合わせたIoT（Internet of Things）サービスの開発で協業すると発表した。第1弾として、業務用コインランドリー機器のIoT対応を促進し、取得する大量データの分析を通じて新サービスの開発、提供を目指す。
アクア日本代表の山口仁史執行役員（左）と日本マイクロソフトの平野社長（右）
アクアは現在、業務用コインランドリーシステムを全国1252店舗で展開し、それらの稼働状況は同社のプライベートクラウド上で管理している。協業を通じ、2017年に新店舗「AQUAクラウドITランドリー」（仮称）を開業。コインランドリーの稼働状況、売り上げ、故障といった情報をリアルタイムでパブリッククラウド「Microsoft Azure」上に蓄積、分析し、新サービスの開発につなげるという。
同社はこれまでも、コインラインドリー空き状況のネット確認や洗濯終了の連絡メールなどのサービスを提供してきた。今後は「よく使われる洗濯コース」などのデータを生かした新サービス開発に取り組む。地図サービスやSNS、電子マネー、各種ポイントサービスとの連携も視野に入れるという。
アクア日本代表の山口仁史執行役員は「ビッグデータからユーザーの潜在的ニーズを拾い、これまでにない顧客重視のサービスを開発していきたい」と話す。単純なプライベートクラウドからMicrosoft Azureへの移行ではなく、新サービス開発が狙いだと強調した。
日本マイクロソフトの平野社長は「以前からデジタルトランスメーションをテーマとしてきたが、今回の提携で製品やサービスを次のレベルに上げていきたい。家電のデジタル化を超えてサービスモデルの変革というところでは象徴的なものになる」と話している。
アクアは今回の業務用コインランドリーを皮切りに、家電でのIoT活用も検討するという。
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