Microsoft、Surface+Office 365を法人顧客にリースする「Surface as a Service」

　米Microsoftは7月12日（現地時間）、開催中のパートナー向け年次カンファレンス「Microsoft Worldwide Partner Conference（WPC）」において、昨年立ち上げた法人顧客向けプログラム「Surface Enterprise Initiative」の新サービスを発表した。

Surface as a Service

　「Surface as a Service」（サービスとしてのSurface）は、SaaS（サービスとしてのソフトウェア）のように、同社のオリジナルハイブリッド端末「Surface」シリーズを定額料金で提供する法人顧客向けサービス。

　顧客は、Windows 10、Office 365、クラウドサービス、関連するISVソフトウェアが使える状態に設定された最新モデルのSurfaceを利用できる。

　Surface as a Serviceは、Surface Authorized DistributerでもあるCloud Solution Providers（CSP）を通じて提供する。まずは、欧州のCSPであるALSOが提供を開始し、今後グローバルに展開していく。

IBMとの提携でアナリティクス応用の業界固有アプリを提供

　米IBMとの提携により、IBMアナリティクスを採用するビジネスアプリを提供する。まずは金融業および小売業向けのビジネスアプリを、Surface上のWindows 10に最適化して提供する。

　IBMは米Appleとの提携で法人顧客にMacやiPadを販売している。今回の提携では、アプリは提供するがSurfaceの販売はしない。

国際購入プログラム

　「Surface Multi-National Purchasing Program」により、グローバル企業が世界の支社や支店で使うSurfaceを一括購入できるようにする。まずは4社の公式パートナー（CDW、Insight、SHI、Zones ）で開始し、段階的にパートナーを増やしていく。

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　Microsoftによると、Surface事業は順調に拡大しており、かつては10億ドルの受注に1年かかったが、現在は1四半期で10億ドルの売り上げがあるという。

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