電通ネット広告“不正問題”、取引額は約1億1500万円　調査委が報告

公開 2017年01月17日 21時34分

更新 2017年01月17日 09時43分

[ITmedia]

印刷する

　電通が、国内のネット広告事業で掲載期間を誤るなどの不適切業務を行っていた問題で、同社は1月17日、社内調査委員会による調査結果を発表した。不適切だった案件数は997件、広告主は96社、取引額は約1億1482万円に上るという。

　電通は昨年9月、ネット広告の掲載時期を誤ったり、運用状況や実績について虚偽の報告をするなど、社内で不適切な業務が行われていたことを明らかにした（関連記事）。これに先立ち、外部の専門家を含む社内調査委員会を設置。2012年11月1日～16年7月31日にネット広告サービスを提供した2263社を対象に、社内に保存していた請求明細データ（約21.4万件）を分析するなど、実態の把握を進めてきた。

　調査の結果、不適切な業務を行っていた案件数は997件、広告主数は96社、取引額は1億1482万円と判明。このうち過大な請求をしていたのは40件（10社、合計約338万円）に上るという。

　不適切な業務の内容には（1）広告主から依頼された出稿総量を満たしていないのに、あたかも満たしたかのように報告したもの、（2）出稿総量は満たしているが、日次の実績が広告主の指示と異なっていたために実績の内訳を変更したもの、（3）日次単位の出稿実績を確認していなかったため、本来掲載すべき全ての日に広告を掲載したと誤信させたもの、（4）掲載翌月にならないと請求額が確定しないのに、掲載当月に概算金額を登録し、翌月に概算部分を精算せず請求したもの――などがあったという。

　これらの発生理由として、業務の標準化やチェック体制の不備といった業務プロセス上の問題に加え、業務量の拡大に対し人的リソースが不十分だったこと、グループ会社との連携不足などを挙げている。

　同社は再発防止に向けて昨年9月、取引現場から独立した中立的な立場でネット広告の発注、掲載、請求内容を確認する「デジタル確認課」を設置。今回の調査結果を踏まえ、申し込み内容を明確化する「インターネット広告掲載申請書」の導入や、申請書からの転記ミスを防ぐシステムの構築を17年4月に実施するとしている。