富士通、テレワーク勤務制度を導入　全社員3万5000人が対象

　富士通は2月28日、勤務場所の制限を緩和する「テレワーク勤務制度」を4月21日に導入すると発表した。全社員約3万5000人が対象。「自宅やサテライトオフィス、出張先や移動中など、場所にとらわれないフレキシブルな働き方を可能にする」という。

　同社は2015年4月から一部の職場でテレワークを試験的に導入していた。新制度は全社員にまで対象を拡大する。「社外秘の情報を扱う業務は、カフェではしてはいけないが、自宅では許可する」というように、働く環境に応じてルールを検討するという。

　制度導入に合わせ、シンクライアント端末、仮想デスクトップ、Web会議などのグローバルコミュニケーション基盤を整備し、「高い情報セキュリティを確保しながらテレワークができる環境を構築する」（同社）という。PCやスマートフォンを活用し、社外でも出勤・退勤時刻を記録する仕組みも1月から導入している。

　このほか、全社員向けに制度の説明会、管理職向けのマネジメント研修を実施するなど、社員の意識改革にも取り組むとしている。

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