コンビニ大手5社、全商品に電子タグ　レジ・棚卸し業務を効率化

　セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズの5社は2025年までに取り扱う全商品に電子タグを付ける。5社は経済産業省が策定した「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」に合意し、セルフレジの普及や棚卸し業務の効率化など、コンビニ従業員の負担軽減につなげるとしている。

　経産省が策定した「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」によれば、5社が取り扱う全商品（年間約1000億個）に電子タグを付け、商品がいつ、どこに、どの程度流通しているかを把握できるようにするという。

　電子タグを利用すれば、レジや検品、棚卸し業務の高速化などが期待できるという。ローソンが昨年12月に「ローソンパナソニック前店」（大阪府守口市）でセルフレジと電子タグを導入した実証実験では、従業員の業務負担を軽減でき、導入前と比べて客数と売り上げが約2倍になるなどの効果を確認しているという。

　コンビニ店内に電子タグに反応する防犯ゲートを設置して万引きを防止したり、消費期限管理を効率化して食品ロスを減らしたり――などの活用も見込む。

　さらに、電子タグの情報の一部を、メーカーや卸し売り業者を含むサプライチェーンに共有することも検討。市場に流通している在庫量を踏まえメーカーが生産量を調整したり、商品を運ぶトラックの空き情報を共有して共同配送したりするなど、製造から流通までの効率化を目指すとしている。

　ただ、電子タグの製造には、現時点で1枚当たり10～20円かかるため、単価が数十円の商品には取り付けづらいという課題がある。経産省は、シリコンウエハーを使わない半導体を開発する民間企業などを支援し、電子タグの単価を1円以下に抑えられるように目指すとしている。

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