Facebook、緊急時の“災害対策マップ”を赤十字やユニセフに提供へ

　米Facebookは6月7日（現地時間）、災害時に人の現在地や移動状況を把握するための災害対策マップを国連児童基金（UNICEF）や国際赤十字連盟（IFRC）、国連世界食糧計画（WFP）などの災害対策に携わる組織に提供すると発表した。

　大地震や洪水などの災害時、その地域でFacebookの位置情報を有効にしているユーザーの現在地データを匿名化して地図上に表示することで、救援組織が重点的に救助すべき地域などを把握することを支援する。開発にはUNICEF、IFRC、WFPも協力した。

　災害対策マップは3種類ある。「Location density maps（位置密度マップ）」は、災害前、災害中、災害後の人の分布を比較する地図。分布を比較することで、影響を受けた地域を把握できるとしている。

　「Movement maps（移動マップ）」は人の移動を数時間のスパンで追跡するマップ。移動パターンを把握することで、救援組織は支援物資が必要になる地域や交通渋滞するルートなどを予測できる。

　「Safety Check maps（災害時情報センターマップ）」は、Facebookが提供する災害用伝言板サービス「災害時情報センター」の利用データを匿名化して表示する地図。

　電話のような従来のネットワークは停電などで使えなくなるが、スマートフォンでのFacebookアプリであればユーザーが電源を切らなければバッテリーが切れるまではリアルタイムの位置情報が追える。Facebookはこうしたデータを人命救助に役立てていきたいとしている。

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